イタリア
2021/08/02
2023/03/01
日本で人気のあるイタリアでは、dittaindividualeと呼ばれる個人事業主（ラップトップワーカー等はこちら）または、libero professionistaと呼ばれるフリーランサー（いわゆる士業の方）の活動ができる「自営業者のための就労ビザ」の取得が可能です
個人事業とは別に、スタートアップビザでの起業も可能です
2022年3月28日にデジタルノマドビザが承認され法律に署名されましたが、2023年3月時点でまだ実装されていません
非EU民限定で発行日から2年間有効、期限が切れると延長することが可能とのことです
このビザを申請するには、居住国にあるイタリア大使館または領事館に予約を入れる必要があります
イタリアでの適切な宿泊施設の証明、収入の証拠など、さまざまな裏付けとなる書類が必要となる予定です
自営業者のビザ要件
- イタリアで適切な住居を有すること
- 法的に定められている国民健康サービスの支払い免除額（現時点では最低8500ユーロ）より高い財源を有すること
- NULLA OSTA（ヌラオスタ）の取得（労働許可証）
- 各分野のビジネス活動に必要な証明証、書類等を持っていること。職業によって必要書類は異なり、申請者はイタリアで職業の登録を行う際にすべての要件を満たさなければなりません
この中で難しいのがNULLA OSTAの取得っぽいです
というのは、【労働許可証の発行に際しては、イタリア政府による年間発行件数の定員数が設定されています】とのことなので、個人で通すのは大変そうではあります
ノマドビザはもっと敷居が低くなりそうなので期待です
dittaindividualeの登録
- VAT番号を取得します
- 内国歳入オフィスに報告する
- 商工会議所の会社登録簿に登録
- INPS（国立社会保障研究所）とINAIL（国立労働災害保険研究所）に登録
個人所得税率
個人事業主は€65,000（約845万円）までの所得に対して15％のフラット税が適用されます
その場合、追加で地方税の対象にはなりません
※通常は最大3.33％の地方税と、0.01～0.9％の市民税があります
通常の所得税率は0～43％の累進課税
- €15,000（約195万円）までは23％
- €28,000（約365万円）までは27％
- €55,000（約715万円）までは38％
- €75,000（約975万円）までは41％
- それ以上は43％
社会保障税率
- DIS-COLL（失業手当）の追加徴収されている方は34.23%
- そうでない方は33.72%
イタリアと日本は「保険料の二重負担防止」のみ協定を結んでいますので、合算計算はされません
控除
事業経費はもちろん控除可能です
社会保障負担金は€4,800（約624,000）までは€1,104となり、そこから€55,000まで減少していきます
総評
デザイン力や色使い、曲線美があるイタリアは個人的に住んでみたい国の1つです
€65,000までの所得には15％のフラットタックスは有難いのですが、それを超える場合は少々キツイのでノマドビザの詳細が待たれます
また、社会保障協定は二重払いの防止のみなのでここはマイナスポイントではあります
コロナ情報（2022/04/01）
現在、日本からは入国の理由に関わらず制限はかかっておりません
以下のいずれかが必要となります
- 規定のワクチン接種サイクルの完了から少なくとも14日以上経過したことを示すもの※完全接種の証明書は180日が有効期限となります。3回目のブースター接種をされた方は期限なしで利用可能です
- 新型コロナウイルス感染から治癒し、規定の隔離を終了したことを示すもの
- イタリア入国前48時間以内に抗原検査または72時間以内にPCR検査を実施し、陰性だったことを示すもの
内容は変更されますので、在イタリア日本国大使館のウェブページをご確認ください
イタリアはスーパーグリーンパス、グリーンパスの区別がありますので注意してください
