イタリア
2021/08/02
2024/05/04
日本で人気のあるイタリアでは、dittaindividualeと呼ばれる個人事業主（ラップトップワーカー等はこちら）または、libero professionistaと呼ばれるフリーランサー（いわゆる士業の方）の活動ができる「自営業者のための就労ビザ」の取得が可能です
個人事業とは別に、スタートアップビザでの起業も可能です
2022年3月28日にデジタルノマドビザが承認され法律に署名されましたが、2023年3月時点でまだ実装されていません
非EU民限定で発行日から2年間有効、期限が切れると延長することが可能とのことです
このビザを申請するには、居住国にあるイタリア大使館または領事館に予約を入れる必要があります
イタリアでの適切な宿泊施設の証明、収入の証拠など、さまざまな裏付けとなる書類が必要となる予定です
2024年3月にようやく開始されました
内容
- 1年間の滞在が許可され、何度でも更新可能（5年後に永住権への切り替えが可能）
- 最低所得要件は最低賃金の3倍、年間25,200ユーロ、月額2,100ユーロ
- 最低6か月間その仕事に就いている証明
- 滞在中をカバーする保険が必要
- 宿泊所の証明
- 犯罪経歴証明書
イタリア領事館で申請をして、許可が出てからイタリアに入国する形になります
入国後、8日以内に移民局に行き居住許可を申請する必要があります
「母国とイタリアの間に二国間協定が存在する場合は、母国で税金を支払うことになりますが、そうでない場合はイタリアで支払う必要があります」との事ですので、日本人は日本国に税金を納める必要があります
ビザ申請料は116ユーロ、到着後の滞在許可証の申請料は76 ユーロとなります
以下はノマドビザではなく、自営業者ビザの要件となります
自営業者のビザ要件
- イタリアで適切な住居を有すること
- 法的に定められている国民健康サービスの支払い免除額（現時点では最低8500ユーロ）より高い財源を有すること
- NULLA OSTA（ヌラオスタ）の取得（労働許可証）
- 各分野のビジネス活動に必要な証明証、書類等を持っていること。職業によって必要書類は異なり、申請者はイタリアで職業の登録を行う際にすべての要件を満たさなければなりません
この中で難しいのがNULLA OSTAの取得っぽいです
というのは、【労働許可証の発行に際しては、イタリア政府による年間発行件数の定員数が設定されています】とのことなので、個人で通すのは大変そうではあります
ノマドビザはもっと敷居が低くなりそうなので期待です
dittaindividualeの登録
- VAT番号を取得します
- 内国歳入オフィスに報告する
- 商工会議所の会社登録簿に登録
- INPS（国立社会保障研究所）とINAIL（国立労働災害保険研究所）に登録
個人所得税率
個人事業主は€65,000（約845万円）までの所得に対して15％のフラット税が適用されます
その場合、追加で地方税の対象にはなりません
※通常は最大3.33％の地方税と、0.01～0.9％の市民税があります
通常の所得税率は0～43％の累進課税
- €15,000（約195万円）までは23％
- €28,000（約365万円）までは27％
- €55,000（約715万円）までは38％
- €75,000（約975万円）までは41％
- それ以上は43％
社会保障税率
- DIS-COLL（失業手当）の追加徴収されている方は34.23%
- そうでない方は33.72%
イタリアと日本は「保険料の二重負担防止」のみ協定を結んでいますので、合算計算はされません
控除
事業経費はもちろん控除可能です
社会保障負担金は€4,800（約624,000）までは€1,104となり、そこから€55,000まで減少していきます
総評
デザイン力や色使い、曲線美があるイタリアは個人的に住んでみたい国の1つです
€65,000までの所得には15％のフラットタックスは有難いのですが、それを超える場合は少々キツイです
また、社会保障協定は二重払いの防止のみなのでここはマイナスポイントではあります
永住権への道が開かれていますので、そこを目指すのであれば、他のヨーロッパ諸国よりは取得難易度は低いかと思います
