クロアチア
2021/07/25
2023/03/01
クロアチアは2021年1月にノマド向けにデジタルノマドビザという特別ビザの提供を開始しました
これにより、デジタル労働者は最長1年（場合によってはそれ以下）の期間で一時滞在が認められます
このビザは延長することはできませんが、クロアチアを6か月間離れた後、再度申請してさらに12か月滞在することができます
またこの滞在許可では所得税や社会保障税等が免除されます（詳細は所得税法第7条26項）
※能動的所得は非課税、受動的所得は課税対象となります
クロアチアの詳しい生活情報はクロアチアナビをご覧ください
申請ができる人
- 非EU市民
- 少なくとも€2.539,31の通常収入の証明が必要
クロアチア共和国に12か月滞在する場合は、個人の銀行口座に最低€30.471,72の十分な資金があることを証明する必要があります - パートナーおよび近親者が居る場合には1人辺り10％追加で必要です
一時滞在の申し込み
- オンラインで申請書を提出します
- クロアチア共和国での滞在予定地に応じて管轄の警察署に転送されます
- アポスティーユされた犯罪経歴証明書を開封する事は許されていない為、オンライン上でアップロードできませんので、こちらの書類は滞在許可の最終手続きにて、クロアチアの警察署に出向いて直接提出する必要があります
- 書類のコピーはクロアチア語または英語で提出する必要があります
- 直接申請する場合は、フォーム1a（バイリンガルフォーム）に記入するか、オンラインで申請することができます
- 有効な渡航文書 または パスポートのコピーで、有効期間が3か月以上の滞在期間より長いもの
- 健康保険
これは旅行保険または民間健康保険であり、クロアチア共和国の領土をカバーする必要があります - 目的の証明
自分の会社からの雇用契約を結んでいるか、第三国の為に働いていること、およびこの仕事が通信技術を通じて行われていることを示す文書、または外国の雇用主との雇用契約またはサービス契約を提示する必要があります - クロアチア共和国滞在中の生存手段の証明、銀行取引明細書または通常の収入の証明
月€2.539,31の通常収入
また、個人の銀行口座に最低€30.471,72の十分な資金があることを証明する - 刑事犯罪で有罪判決を受けていないことの証明
母国または1年以上居住した最後の国からのものである必要があります※日本国なら居住所の警察署に申請のち、外務省にてアポスティーユ認証を受けてください - クロアチア共和国の住所を入力します
Airbnb、ホテル、またはホステルの予約のPDFで、一時的な住所として開始するのに十分です。後で地元のMUP（警察署）で住所を変更できます
一時滞在許可の取得後
日本人はクロアチア共和国に入国するのにビザが必要ないのでこれ以上の手順はありません
現地到着後
- 一時滞在が許可されてから30日以内に地元の警察署または警察署で一時的な住所を登録する必要があります
そうしないと許可が取り消されますので注意してください - 不動産を所有している場合は、フォーム8aと、家主または所有権証書からの賃貸契約または声明を持参する必要があります
- 生体認証居住許可の発行
生体認証カードを申請する警察署で、パスポート写真と生体認証データを提供（指紋の採取）する必要があります
費用
領事館で：
一時滞在の許可–€55,74
ビザ–€93,00
※大使館/領事館で生体認証の在留カードを申請できる場合これは免除されます
生体認証の在留カード– €41.14
警察署で：
居住許可証の発行のための管理手数料 €9,29
一時滞在の許可– €46,45
生体認証の在留カード–€31,85（急ぎの場合は€59,73）
総評
EU圏のクロアチアに合法的に1年間滞在可能なのは魅力的です
2023年からシェンゲン協定加盟国となった為、以前のように国外90日の縛りが無くなったのは非常に大きいです
所得税だけでなく、社会保障税も対象とはならないのでVAT以外の税金はありません
しかしこのビザでは永住権に繋がらないのがネックである
また、ビザを更新する為には期限後、半年間を空けてからの再申請となりますので、ずっと居続けられないのはデメリットです
どこでも英語が通じますし、向こうから英語で話しかけてくれます
当然ですが、公用語はクロアチア語なので生活には困りませんが、文字を読むことは難解です
